1．経緯

神戸市、およびTOA株式会社、日本コンピューターネット株式会社（以下「NCN」）は、神戸発の安全で安心な国産ドローンを活用した新たな情報発信の検討等を継続的に取り組むため、令和3年8月17日に連携協定を締結し、ポートアイランド（第2期）を「KOBEモビリティフィールド」として活用しています。

【当時の取り組み】

１．国産のスピーカー搭載ドローン

２．地上走行ロボットの開発　等

2.次世代無線ネットワーク（ローカル5G）の提供

当社は、令和３年８月に「KOBEモビリティフィールド」の取り組みに参画し、令和4年4月26日総務省より都市部に立地の「KOBEモビリティフィールド」で申請したローカル5G(Sub6、4.7GHz帯)無線局が免許の付与を受けました。

「KOBEモビリティフィールド」は、都市部で180m✕100mの広さを持つ共創フィールドで、この度の免許取得で企業・研究機関など、それぞれのユースケースに合わせたローカル5Gの電波特性の確認、機器との接続検証など性能評価の利用が可能となりました。

今後、社会実装に向けた検証と課題を解決するため本年3月に設立された「KOBEモビリティフィールド協議会」を通じて活用していきます。

■KOBEモビリティフィールド協議会　ホームページ：　https://kobemfc.com/

【ローカル5Gとは】

「超高速」「低遅延通信」「同時多接続」を実現する5Gネットワークを、多様なニーズに応じて高セキュリティーで構築できる自営の無線通信網です。

＜今後想定される取り組み＞

・国産のスピーカー搭載ドローンとローカル5G通信の連携

・低遅延通信によるドローンの遠隔操作

・様々な産業機器への展開

3.今後の取り組み

当社は、「KOBEモビリティフィールド協議会」を通じてローカル5Gの環境下で「KOBEモビリティフィールド」の立地の優位性を活かし、国産のスピーカー搭載ドローンや地上走行ロボットの開発のみならず、ドローン配送や災害時の活用等、社会実装の場の提供を行うことで、未来志向のテクノロジー実現の取り組みを推進していきます。

〇主な参画企業・団体（順不同）

・日本コンピュータ―ネット株式会社

大きな災害を経験した神戸発信で、防災を中心にモビリティのお役立ちが出来るフィールドとしてさまざまな可能性に向け活用が進むように運用して参ります。

・TOA株式会社

神戸市に本社を置く業務用音響及び映像設備メーカーとして、本フィールドにてドローンなどを活用した災害時の新たな情報発信の検討を行い、市民の安全安心に寄与できるよう努めて参ります。

・日本電通株式会社

KOBEモビリティフィールド協議会及びパートナー企業様に、広くローカル5Gの有用性を体感していただく環境を構築し、安全で安心してご利用いただける無線通信技術をご提供いたします。

・兵機海運株式会社

瀬戸内海を中心として、船を利用した実験フィールドを活用したドローン物流の実証実験に参加し、災害時への対応など社会に貢献できるように取り組んで参ります。

・大阪公立大学　都市科学・防災研究センター（UReC）

KOBEモビリティフィールドを活用し、まちづくりや防災減災に関する教育・研究を進めて参ります。

・I＆H株式会社　(阪神調剤グループ)

フィールドの活用を通してモビリティとヘルスケアが融合する新たな可能性を見出し広く社会に貢献できるよう取り組んで参ります。

・尾道工業株式会社

・中村工業株式会社

・ソフトバンク株式会社（予定）