コロナ禍とセキュリティ事情
新型コロナウイルスの影響で世界中の経済が緊迫した状況にあり、日本経済も否めません。
緊急事態宣言が解除され、少しづつ経済を動かすべく様々な分野で新しい生活が始まりだしました。
そこで日本の情報セキュリティ事情から経済的な面を考察してみましょう。
今年に入り大手メーカへのハッキング事件に始まり、大手通信会社までもがサイバー攻撃を受けて621社の機密情報の流出、中には防衛省の情報も含まれていたということです。前述の2社だけではありません。毎日のように不正アクセスがあり日本は多くの情報を流出しているのです。
情報流出による様々な恐怖
サイバー攻撃によって奪われる機密情報は日本の技術であり、日本の価値です。これらが情報流出により奪われることで大きなマイナス面が生じます。
またクレジットカード情報や銀行口座情報、キャッシュレス決済情報、ポイントカード情報などの情報流出は不正利用によって直接金銭を奪われてしまいます。
他にはランサムウェアのようなマルウェアによってシステム障害を生み出し身代金を恐喝されたり、DDoS攻撃のようなシステムの可用性に問題を生じさせる攻撃もあります。
サイバー攻撃を防いで、日本経済を豊かに
サイバー攻撃による不正利用（直接金銭が絡むもの）で、日本は年間数百億円の被害を受けています。
企業の機密情報の価値や攻撃を受けた後の対応費用を含めると数千億円規模になります。
サイバー攻撃による被害を最小化することは、今まで盗み取られていた情報や金銭が国内に残り、経済的に余裕が出ることになります。
つまり、サイバー攻撃による被害を激減させる情報セキュリティ対策など情報セキュリティに投資することは、今の日本経済を少しでも豊かにする事に繋がります。
これらサイバー攻撃を国として企業としてどのように考え、どのように対処していくのか。テレワークの増加でリモートからの通信が増大している現状でどうやってセキュリティを担保するのか。
新型コロナウイルスを恐れるのと同様に、サイバー攻撃も恐れる必要があります…
コロナ禍の今だからこそ各企業が真摯に取り組むべきことがあるのです。
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サイバー攻撃による日本の直接的な被害額
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◇クレジットカード番号盗用被害額(2019年)
222億9000万円 参照：一般社団法人日本クレジット協会
◇インターネットバンキング不正送金被害額(2019年)
20億3200万円 参照：一般社団法人全国銀行協会
◇仮想通貨業者不正アクセス被害額(2018年)
677億3820万円 参照：警視庁調査書
※上記以外にキャッシュレスペイ、各社ポイントなどの被害が存在する。