新型コロナウイルスとサイバー攻撃
現在、新型コロナウイルスの世界的な流行により全世界で必死な対応、対策が取られています。
日本も例外ではなく、対策の一つとして国や各自治体等から国民及び企業や店舗に対する
支援金、給付金が支給される方向で進む中、中国ブラックマーケットでは日本のインターネットバンキングの情報売買に関する内容が普段より多く確認されています。
これは明らかにそれぞれの口座に入る給付金を狙う目的の準備段階と言えます。
不正送金の増加
サイバー攻撃者は、既にフィッシングメールを使ったり関連サーバのハッキングを行い情報収集を進めています。収集された口座情報は相当数がデータベース化され一定量が溜まると販売されます。
悪意の犯罪者達はこれらの情報を利用して不正ログインし、各口座から送金用の口座に不正送金が繰り返し行われます。
＜2019年の不正送金額は…約24億円：参考URL＞
金融庁：https://www.fsa.go.jp/ordinary/internet-bank_2.html
警視庁：https://www.npa.go.jp/cyber/policy/caution1910.html
昨年は特に9月以降の不正送金が急増しており、今年に入ってからも数多くの 口座情報売買に関する内容が確認されております。
早めの対策が肝心です
新型コロナウイルスに関連する給付金が支給され、確実に口座に入金される状況下でサイバー攻撃者は着々と準備を進めています。
関連省庁及び自治体、金融機関、関連企業はこのような状況を正確に把握し対策を打ち立てなければ、考えられないような大きな被害を被り、現在の経済状況に更なるダメージを受けることになります。
また口座を保有する企業ならびに個人も十分に注意し対策を立てなければなりません。
事前対策で万全のセキュリティを
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