フィッシングメールの見分け方と企業のセキュリティ対策一覧
フィッシングメールと偽サイトの関係
フィッシングとは、実在する組織を装ったメールやSMSのリンクから偽のウェブサイトへ誘導し、アカウント情報やクレジットカード番号などを不正に入手する手口です。フィッシングメールは、受信者を偽サイトへ誘導する手段のひとつであり、リンクをクリックさせて偽サイトでIDやパスワードを入力させたり、添付ファイルを開かせてマルウェアに感染させたりします。警察庁によれば、令和8年上半期のフィッシング報告件数は、フィッシング対策協議会の集計で約73万件でした。
警察庁は、偽サイト等のURL情報を集約・判定してウイルス対策ソフト事業者等に提供しており、事業者側では警告表示などで閲覧を防ぐ対策がとられています。
フィッシングメールの見分け方:4つのチェックポイント
- 送信者名やドメインのスペルが正しくない。業務関係者のものかどうかを確認する。
- 本文のURLが見覚えのないもので、業務に関連するURLとスペルが異なる。
- 本文のURLに「email=xxx@xxx.xxx」のようなオプションが付いている。
- パスワード等の機密情報の入力を求めるリンクがある。
上記は見分けるための目安です。不安なときは、詳しい人や情報システム担当者に確認してください。注意したいのは、普段やり取りしている相手になりすますケースです。本文に不自然な点がないか、あらためて読み返して確認しましょう。
警察庁は、AI技術の発達により文章の自然さや偽装の精度が上がり、見抜きにくいフィッシングが増えていると指摘しています。見た目だけで判断せず、心当たりのないメールやSMSのリンクは開かず、公式サイトや公式アプリからアクセスすることが基本です。広告経由の誘導については、メールだけではないフィッシング攻撃と中小企業のセキュリティ対策で見分け方を解説しています。
企業のセキュリティ対策一覧
フィッシングで盗まれたIDやパスワードなどの認証情報は、不正ログインやネットワークへの侵入に悪用されるおそれがあります。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」(組織向け)でも、ランサム攻撃による被害が1位、ビジネスメール詐欺が10位に挙げられています。企業が取り組む対策を、種類別に整理します。
- 認証・アカウントの対策:パスワードの使い回しをなくし、多要素認証を導入する。
- 端末・システムの対策:OSやソフトウェアを常に最新の状態にし、ウイルス対策ソフトを導入する。
- メールまわりの対策:警察庁は、なりすましメールを防ぐ技術(DMARC)への対応や、パスワードに代わる認証方法(パスキー)の普及を事業者等に働きかけています。自社でも対応を検討します。
- 社内ルールと教育:新たな手口を知って社内で共有する仕組みを作り、対策をルール化し、緊急時の対応手順を準備する。IPAの実態調査では、これらの実施率は4割前後でした。
- 送金・変更手続きの確認:振込先の変更依頼などは、メール以外の手段で確認する。経営者を名乗る指示も例外にしない。
- 現状の把握:IPAの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で、自社の実施状況を確認する。
フィッシングの入口がメール以外にも広がっている現状は、メールだけではないフィッシング攻撃と中小企業のセキュリティ対策で解説しています。
フィッシングが狙うもの:IDとパスワード、その先の被害
警察庁によれば、フィッシングで得られた情報は、インターネットバンキングの不正送金やクレジットカードの不正利用に使われています。また、ランサムウェア攻撃では、攻撃者が未修正のぜい弱性や漏えいした認証情報を悪用してネットワークに侵入します。認証情報を守ることは、企業のセキュリティ対策の基本です。
企業・法人を狙う代表的な手口
- ボイスフィッシング:企業に電話をかけ、ネットバンキングの更新手続などをかたってメールアドレスを聞き出し、フィッシングメールを送る手口です。法人口座の不正送金被害が急増しました。
- ニセ社長詐欺:公開されている法人のメールアドレス宛に、経営者になりすましたメールが届きます。実在する社長名や会社名が使われているため、気づきにくいとされています。
- 偽サイト・偽ショッピングサイト:実在する企業のサイトを模したフィッシングサイト、偽のインターネットショッピングサイト、投資や副業を勧誘するサイトなどによる被害が多発しています。
- サポート詐欺:パソコンの閲覧中にウイルス感染を装う画面や警告音を出し、表示された窓口へ電話をかけさせて、遠隔操作ソフトをインストールさせるなどの手口です。令和8年上半期の「サポート名目」の認知件数は735件、被害額は約8億3,000万円でした。
メールを開いてしまった・クリックしてしまった場合の初動
一般的な初動の例です。詳しい手順は、IPAの「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」(ガイドライン第4.0版の付録)もご確認ください。
- 社内の責任者や情報システム担当者へ、速やかに報告する。
- IDやパスワードを入力してしまった場合は、正規の画面から該当サービスのパスワードを変更する。同じパスワードを使い回しているサービスも変更する。
- 添付ファイルを開いた、遠隔操作ソフトを入れたなどの疑いがある場合は、端末をネットワークから切り離し、専門家や相談窓口に相談する。
- 振込や口座情報に関わる場合は、金融機関へ連絡する。
- 警察などへ通報・相談する。
従業員教育・訓練のポイント
IPAの2024年度実態調査(中小企業4,191社)では、新たな脅威や攻撃の手口を知って社内で共有する仕組みがある企業は37.9%、対策をルール化して従業員に明示している企業は39.2%にとどまりました。次のような取り組みから始めましょう。
- 本記事の4つのチェックポイントを、社内のミーティングなどで共有する。
- 不審なメールを受け取ったとき、誰にどう報告するかを決め、報告しやすい雰囲気をつくる。
- ニセ社長詐欺やボイスフィッシングなど、新たな手口の事例を共有する。
- 対策のルールを文書にして従業員に明示し、定期的に見直す。
よくある質問
Q. 4つのチェックポイントに当てはまらなければ、安全ですか?
A. いいえ。あくまで見分けるための目安です。警察庁は、AI技術の発達によって見抜きにくいフィッシングが増えていると指摘しています。心当たりのない連絡のリンクは開かず、公式サイトや公式アプリからアクセスすることが基本です。
Q. 多要素認証を導入すれば、フィッシングは防げますか?
A. 警察庁は、メール認証や多要素認証などの技術的な対策だけでは十分ではなく、日常的なセキュリティ意識の向上も重要としています。技術と意識の両面で備えることが大切です。
まとめ
フィッシングメールや偽サイトへの対策は、見分け方を知ることに加え、認証の強化、社内ルール、確認手順の整備まで含めて考えることが大切です。
認証まわりの強化を検討する際の選択肢の一つをご紹介します。日本電通の「NSP(NDK SSO認証 Package)」は、複数のクラウドサービスへの認証を一元化するSSO認証基盤パッケージです。多要素認証(ワンタイムパスワード)、IP制限、デバイス証明書による端末制御などに対応し、不正ログインやなりすましの防止を支援します。
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