メールだけではないフィッシング攻撃と中小企業のセキュリティ対策
フィッシングといえばメールを思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし現在は、SMS、SNS、偽サイト、偽広告、さらには電話まで、攻撃者が接触する入口は広がっています。本記事では、警察庁とIPAの公開データをもとに、フィッシング攻撃の現状と中小企業のセキュリティ対策の現状を整理し、今すぐ見直せる対策を紹介します。
フィッシングの現状:入口はメールだけではない
フィッシングとは、実在する組織を装い、メールやSMSのリンクから偽のウェブサイトへ誘導して、アカウント情報やクレジットカード番号などを不正に入手する手口です。警察庁によれば、令和8年上半期のフィッシング報告件数は、フィッシング対策協議会の集計で約73万件でした。偽サイト等の情報の報告件数も、右肩上がりで増えています。
入口はメールやSMSにとどまりません。警察庁は、SNSやメッセージアプリが犯罪に悪用されている実態を指摘しています。令和7年中のSNS型投資詐欺では、被害者が犯人側と接触した手口として、バナー等の広告が最多でした。従業員が日常的に使う広告やSNSが入口になる点は、企業にとっても無視できません。
企業・法人を狙う手口:電話やなりすましの組み合わせ
- ボイスフィッシング:令和6年秋から、犯罪グループが企業に電話をかけ、ネットバンキングの更新手続などをかたってメールアドレスを聞き出し、フィッシングメールを送る手口による法人口座の不正送金被害が急増しました。令和8年5月には、遠隔操作ソフトをインストールさせる新たな手口の被害も急増しています。
- ニセ社長詐欺:令和8年1月ごろから、経営者になりすましたメールでSNSグループの作成を指示し、口座残高を聞き出したうえで指定口座へ送金させる被害が発生しています。令和8年1〜6月の認知件数は127件、被害額は約38億8,000万円でした。
偽の広告と本物の広告の見分け方
広告は、企業にとって正当な集客手段です。広告のクリックそのものを避ける必要はありません。大切なのは、クリックする前後に「誰が出している広告か」を確認する習慣です。確認の手がかりを整理します。
- 広告主の名称と所在地を確認する:Googleの広告では、広告のメニューから「この広告主について」を選ぶと、広告主の情報を確認できます。Googleは広告主に、名称と所在地が記載された法的文書の提出による身元確認を求めており、確認済みかどうかを示すラベルも表示されます(表示は国や地域により異なる場合があります)。
- 過去の配信履歴を調べる:Googleの「広告の透明性について」では、広告主の名前や所在地、過去の一定期間に配信した広告を確認できます。Metaには「広告ライブラリ」があり、FacebookやInstagramなどで配信中の広告を検索できます。見覚えのないブランドの広告は、サイトを訪れる前に調べておくと安心です。
- リンク先のドメインを確認する:広告に表示されたドメインや、移動先のURLが、そのブランドの公式サイトのドメインと一致するかを確認します。
- 内容に不自然な点がないか見る:警察庁は、著名人になりすました偽の投資広告から、SNSでのやり取りに誘導され、投資名目で金銭をだまし取られるケースが多いと報告しています。著名人が投資や副業を勧める広告や、SNSのグループへ誘導する広告には特に注意します。
- 別の経路で確認する:気になる商品やサービスは、広告からではなく、公式サイトや公式アプリから同じ情報があるかを確認します。
- 不審な広告は報告する:Googleは、広告のメニューから、ポリシーに違反していると思われる広告を報告できるとしています。Metaも、著名人なりすまし詐欺の対策や報告機能を案内しています。警察庁によれば、令和8年8月から、なりすまし型の偽投資広告を掲載する行為がインターネット・ホットラインセンターの運用ガイドラインの対象に加わりました。
自社で運用型広告を配信している企業は、広告を出す側の備えも重要です。Googleの広告主の身元確認を完了して、自社の名称と所在地が正しく表示されるようにすること、Metaの「ブランドの権利保護」などのツールでブランドのなりすましを報告できるようにしておくこと、公式サイトや公式アカウントを周知して、お客様が真偽を確認できるようにしておくことが、ブランドを守る手がかりになります。
中小企業のセキュリティ対策の現状
IPAが中小企業4,191社を対象に実施した「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」では、IPAの「自社診断」の項目について、次のような実施状況(「実施している」と「一部実施している」の合計)でした。
- OSやソフトウェアを常に最新の状態にしている:73.0%
- 新たな脅威や攻撃の手口を知り、対策を社内共有する仕組みがある:37.9%
- セキュリティ事故に備えた緊急時の体制や対応手順を準備している:39.8%
IPAは、基本的な対策はある程度定着している一方で、組織的に取り組む必要のある対策が進んでいないことがうかがえると分析しています。
今すぐ見直したい対策
- 心当たりのない連絡のリンクは開かない:メールやSMS、DMなど、心当たりのない連絡に記載されたリンクは開かず、公式サイトや公式アプリからアクセスします。電話で手続きを求められた場合も、公式の連絡先で確認し直します。AIで偽装の精度が上がり、見抜きにくいフィッシングが増えていると警察庁は指摘しています。広告については、次の章の方法で確認します。
- 認証を強化する:警察庁は、メール認証や多要素認証などの技術的対策だけでは十分ではなく、日常的な意識向上も重要としています。
- 送金ルールと手口の共有:ニセ社長詐欺を防ぐため、事案を社内で共有し、送金ルールを再確認します。上記の調査で実施率が低かった「手口の共有」「ルール化」「緊急時の手順」から着手しましょう。
フィッシングメールの具体的な見分け方は、フィッシングメールの見分け方と企業のセキュリティ対策一覧で解説しています。
取引先からの要請と、対策の課題
IPAの同調査では、発注元企業から情報セキュリティ対策の要請を受けた経験がある企業は1割強で、要請の内容は「秘密保持のための措置」が約8割(79.6%)を占めました。要請された対策を実施するうえでの課題は、「対策費用の用意、費用負担の検討」が51.3%、「発注元企業との契約内容の明確化」が47.0%、「専門人材の確保・育成」が32.9%で、コストと人材の不足がうかがえます。
要請を受けた企業のうち、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得済みの企業では73.9%が、対策の実施が取引につながったと回答しています。未取得の企業では30.3%でした。
対策の効果:自社診断の点数とインシデント被害
IPAは、自社診断の25項目を点数化(実施している4点、一部実施している2点、実施していない0点、わからない−1点)して集計しました。その結果、合計点が高い企業ほど、サイバーインシデントによる影響が「特になし」と回答した割合が高い傾向がみられます(小規模企業者を除く)。IPAは、対策の実施によって被害(影響)の低減が期待されるとしています。
経路別チェックリスト:社内で共有したい確認ポイント
警察庁・IPAが示す手口を踏まえ、接触経路ごとの確認ポイントを整理します。社内共有やミーティングの題材にご活用ください。
- メール・SMS:送信元やURLに違和感がないか。リンクは開かず、公式サイトや公式アプリからアクセスしているか。
- SNS・広告:広告そのものを避ける必要はありません。広告主の名称や所在地、過去の配信履歴を確認し、著名人が投資や副業を勧める広告や、SNSのグループへ誘導する広告には特に注意します。業務で使うアカウントの認証も強化します。
- 電話:ネットバンキングの更新手続などを求められても、その場でメールアドレスやID・パスワードを伝えず、公式の連絡先に確認し直す。遠隔操作ソフトのインストールを求められても応じない。
- 経営者を名乗る指示:メールで経営者を名乗る人物から、SNSグループの作成や至急の送金を求められた場合は、別の手段で本人確認し、送金ルールに従う。
被害が疑われるときの相談先
警察庁のウェブサイトには、サイバー事案に関する通報・相談・情報提供の全国統一のオンライン受付窓口が設置されています。IPAにも「情報セキュリティ安心相談窓口」があります。また、IPAのガイドライン第4.0版には、付録として「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」があります。被害が疑われる場合は、社内の責任者へ速やかに報告し、相談窓口へ連絡しましょう。
よくある質問
Q. 中小企業でも、フィッシングや詐欺の被害に遭いますか?
A. 警察庁は、ボイスフィッシングやニセ社長詐欺など、企業・法人を狙う手口の被害を確認しています。規模にかかわらず対策が必要です。
Q. 何から始めればよいですか?
A. IPAの自社診断で現状を把握し、実施率が低かった「手口の共有」「対策のルール化」「緊急時の手順」から着手するのがおすすめです。
Q. 広告のリンクは、押してはいけないのですか?
A. 広告全般を避ける必要はありません。広告主の名称や所在地、過去の配信履歴を確認し、公式サイトのドメインと一致するかを見てから進めましょう。判断に迷う場合は、広告からではなく、公式サイトや公式アプリから確認してください。
まとめ
フィッシングの入口は、メールからSMS、SNS、広告、電話へと広がっています。中小企業のセキュリティ対策は、基本の徹底に加え、手口の共有や緊急時の備えといった組織的な取り組みが課題です。
フィッシングでIDやパスワードを盗まれても、パスワードだけでは利用できない状態をつくる。その手段の一つが多要素認証です。日本電通の「NSP(NDK SSO認証 Package)」は、複数のクラウドサービスへの認証を一元化するSSO認証基盤パッケージです。多要素認証(ワンタイムパスワード)、IP制限、デバイス証明書による端末制御などに対応し、不正ログインやなりすましの防止を支援します。
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