企業のセキュリティ対策とランサムウェアの最新動向【被害と備え】

セキュリティ事情

【ランサムウェア】とは?

ランサムウェアとは、パソコンやサーバーに保存されたデータを暗号化して使えない状態にし、元に戻す代わりに金銭や暗号資産を要求する不正プログラムです。警察庁によれば、近年はデータを暗号化するだけでなく、先にデータを盗み出し、支払わなければ公開すると脅す「二重恐喝」が被害の多くを占めています。暗号化は行わず、盗んだデータの公開を予告して対価を要求する手口も確認されています。

警察庁の統計で見る、企業のランサムウェア被害

警察庁が2026年9月に公表した報告書によると、令和8年上半期(1〜6月)のランサムウェア被害報告件数は123件で、統計を取り始めた令和2年下半期以降、半期の件数として最多となりました。被害の内訳には、次のような特徴があります。

  • 規模別:前年と同様に、被害企業の約6割が中小企業
  • 業種別:製造業が約3割。卸売・小売業、情報通信業、不動産・物品賃貸業も上位だが、さまざまな業種で被害が確認されている
  • 復旧費用:調査・復旧に総額1,000万円以上を要した組織が全体の約6割
  • 復旧期間:1か月未満で復旧できた組織は全体の5割弱にとどまり、被害は長期化する傾向

侵入経路は「メール」より「VPN機器」

警察庁によれば、近年のランサムウェア攻撃では、インターネットに露出した機器やサービスから攻撃者が遠隔でネットワーク内部に侵入する手口が多くを占め、標的型攻撃メールの添付ファイルによる感染は少なくなっています。被害組織へのアンケートでは、侵入経路はVPN機器が約5割でした。攻撃者は、修正されていないぜい弱性や漏えいした認証情報を悪用して侵入し、管理者権限の奪取やセキュリティ機能の無効化を試みながら、重要データやバックアップを探します。そのうえでデータを窃取し、暗号化して、脅迫文を残します。

中小企業のセキュリティ対策とVPN診断でも詳しく解説しています。

企業が優先すべきセキュリティ対策一覧

警察庁は、被害が増加傾向にある中小企業を主な対象に、次のような対策を周知・啓発しています。企業全体で優先したい対策として整理します。

  • VPN機器等のぜい弱性対策:侵入経路として多いVPN機器等を把握し、修正プログラムを速やかに適用します。
  • 認証情報の適切な管理:パスワードの使い回しをなくし、多要素認証の導入を検討します。
  • バックアップやログの適切な取得:バックアップは取るだけでなく、攻撃者がバックアップも探す点を踏まえ、保管場所やアクセス権限も確認します。ログは被害範囲の調査に役立ちます。
  • 業務継続計画(BCP)の策定:業務が止まる事態を想定し、代替手段や復旧の優先順位を決めておきます。
  • 速やかな通報・相談:警察などへ早期に連絡できるよう、連絡先と手順を整理します。

入口対策と出口対策を組み合わせた多層防御

警察庁が示す攻撃の流れでは、攻撃者は侵入したあと、データをクラウド等へアップロードして窃取し、そのうえでランサムウェアを起動して暗号化します。このため、侵入を防ぐ「入口対策」だけでなく、侵入後の不審な外部通信を見つけて止める「出口対策」も組み合わせる考え方が重要になります。

  • 入口対策:VPN機器等のぜい弱性対策、認証の強化、不要な外部公開の見直しなど、侵入を防ぐ対策です。
  • 出口対策:社内から外部への通信を可視化・制御し、データの持ち出しや不審な通信を見つけて止める対策です。

入口と出口の対策を機能ごとに別々の機器で整えると、運用の負担が大きくなりがちです。そこで、ファイアウォール、IPS、アンチウイルス、Webフィルタリングなどを1台に統合した「UTM(統合脅威管理)」を使う方法があります。

被害に遭ってしまったら

警察庁は、暗号化されたデータを復号するための対価を支払うことについて、犯罪グループの活動資金になるおそれがあること、復号が保証されるわけではないことを説明しています。また、警察では被害組織の状況に応じて、初動対応への助言や復号ツールの提供などの支援を行うことが可能とされており、被害に遭った際は早期に警察や関係機関へ通報・相談するよう呼びかけています。

企業のセキュリティ対策の全体像:技術・人・組織の3つの側面

企業のセキュリティ対策は、「技術的対策」「人的対策」「組織的対策」の3つの側面で整理すると、抜け漏れを確認しやすくなります。

  • 技術的対策:ぜい弱性対策、認証の強化(多要素認証)、バックアップとログの取得、ネットワーク機器の管理など。
  • 人的対策:従業員が不審なメールやリンクに気づける状態をつくり、新たな手口を知って社内で共有する。
  • 組織的対策:対策のルール化と従業員への明示、緊急時の体制と対応手順の整備、BCPの策定、通報・相談先の整理。

IPAの2024年度実態調査(中小企業4,191社)では、OSやソフトウェアの最新化(73.0%)といった技術面の基本対策に比べ、手口の社内共有(37.9%)、対策のルール化(39.2%)、緊急時の体制整備(39.8%)といった組織面の対策は実施率が低い結果でした(「実施している」と「一部実施している」の合計)。技術面だけでなく、人と組織の対策まで含めて進めることが重要です。

IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」(組織向け)で見る、備えるべき脅威

IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの脅威として次の10項目が挙げられています。

  1. ランサム攻撃による被害
  2. サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
  3. AIの利用をめぐるサイバーリスク(初選出)
  4. システムのぜい弱性を悪用した攻撃
  5. 機密情報を狙った標的型攻撃
  6. 地政学的リスクに起因するサイバー攻撃(情報戦を含む)
  7. 内部不正による情報漏えい等
  8. リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃
  9. DDoS攻撃(分散型サービス妨害攻撃)
  10. ビジネスメール詐欺

ランサム攻撃による被害は、2016年の初選出以来、11年連続11回目の選出です。本記事ではランサムウェアを、フィッシングやニセ社長詐欺などの手口はメールだけではないフィッシング攻撃と中小企業のセキュリティ対策で扱っています。自社に関係の深い脅威から優先順位をつけて対策を進めましょう。

サプライチェーンの観点:取引先から求められる対策

IPAの10大脅威では、サプライチェーンや委託先を狙った攻撃が2位に挙げられています。IPAの2024年度実態調査では、発注元企業から情報セキュリティに関する要請を受けた経験がある中小企業は1割強で、要請の内容は「秘密保持のための措置」が79.6%でした。要請に応える際の課題は、「対策費用の用意、費用負担の検討」が51.3%、「発注元との契約内容の明確化」が47.0%、「専門人材の確保・育成」が32.9%でした。

また、要請を受けた企業のうち、セキュリティ体制が整備されている(専門部署または担当者がいる)企業の59.8%が、対策を行ったことが取引につながったと回答しました。体制が整備されていない企業では24.2%にとどまります。IPAは、対策の実施が取引上の信頼を得るための重要な要素であることを示すものとしています。

取引先から対策状況を求められる場面に備えて、経済産業省が推進するSCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)への対応状況を確認しておく方法もあります。日本電通のセキュリティ・キャンペーンサイトでは、34問または81問の診断で自社の現状や課題、改善の方向性を確認できる無料診断(結果はレポートでダウンロード可能)を案内しています。診断は現状把握とギャップ分析を目的としたもので、評価の取得を保証するものではありません。

企業がセキュリティ対策を進める手順

  1. 現状を把握する:IPAの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で、自社の実施状況を確認します。
  2. 優先順位を決める:侵入経路として多いVPN機器等のぜい弱性対策、認証の強化、バックアップなど、被害の影響が大きいものから着手します。
  3. ルールと体制を整える:対策をルール化して従業員に明示し、緊急時の体制、対応手順、通報先を決めます。
  4. 見直す:脅威は変化するため、新たな手口を社内で共有し、対策を定期的に見直します。

IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版は、経営者が認識すべき指針と、社内で対策を実践する手順をまとめたものです。中小企業向けの資料ですが、対策の進め方の参考になります。

よくある質問

Q. バックアップを取っていれば、ランサムウェアは怖くないですか?

A. 警察庁は、データを盗んで公開を予告する二重恐喝が被害の多くを占めると報告しています。バックアップで復旧できても、盗まれたデータの公開による被害は防げないため、侵入そのものを防ぐ対策も必要です。

Q. 身代金を支払えば、データは元に戻りますか?

A. 警察庁は、復号が保証されるわけではなく、犯罪グループの活動資金となるおそれがあると説明しています。

Q. 被害に遭ったら、どこに相談すればよいですか?

A. 警察庁は、早期に警察や関係機関へ通報・相談するよう呼びかけています。警察庁のウェブサイトには、サイバー事案に関する通報・相談・情報提供の全国統一のオンライン受付窓口があります。

対策を導入で終わらせず、運用まで続けるために

IPAの2024年度実態調査(中小企業4,191社)では、取引先から要請された対策を実施する際の課題として、「専門人材の確保・育成」が32.9%に挙がりました。VPN機器のファームウェア更新やライセンスの管理、障害時の対応、設定の見直しは、導入後も継続的に必要です。専任の担当者を置くのが難しい場合は、運用を支える外部の窓口を持つことも選択肢になります。

日本電通の「もしもしITサポーターズ by NDK保守統合サービス」は、ITに関するお問い合わせやサポート依頼を、オーダーメイド型で24時間365日体制で受け付け、お客様のIT部門のバックアップとして支援するサービスです(別途ご契約となります)。

  • 設計・構築支援:ネットワーク環境や既存機器の調査・課題分析から、構成設計、初期設定、導入・接続確認までを支援します。
  • 運用監視・障害対応:24時間365日のコンタクトセンタを窓口に、ネットワーク機器の死活監視や障害発生時の状況確認・復旧支援、必要に応じた全国オンサイト対応を行います。
  • 保守・ライセンス更新:ファームウェアやセキュリティシグネチャの更新を継続的に提供し、脆弱性への対応や最新の脅威への備えを支援します。ライセンスの更新管理も行います。
  • セキュリティ相談:セキュリティ対策の運用アドバイスや、利用環境・脅威の変化に応じた設定の見直しなど、継続的な改善を支援します。

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まとめ

ランサムウェア対策は、メールに注意するだけでは十分ではありません。VPN機器のぜい弱性対策や認証の強化、入口と出口を組み合わせた多層防御、バックアップやBCPの整備といった、企業全体のセキュリティ対策の見直しが求められます。VPN機器を狙う攻撃は、中小企業のセキュリティ対策とVPN診断で、認証情報を狙うフィッシングの現状は、メールだけではないフィッシング攻撃と中小企業のセキュリティ対策で解説しています。

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  • 申込期間:2026年10月1日〜2027年3月31日(予定)。お申し込み状況により、予定より早く終了する場合があります。
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