中小企業のセキュリティ対策とVPN診断【FortiGate対応】
VPN機器が侵入の入口になっている現状
警察庁の令和8年上半期の報告書では、ランサムウェアの被害組織へのアンケートで、侵入経路はVPN機器が約5割でした。攻撃者は、修正されていない脆弱性や、漏えいした認証情報を悪用してネットワークに侵入し、管理者権限の奪取、データの窃取、暗号化へと進みます。VPNは通信を暗号化する仕組みですが、警察庁は、管理不備や脆弱性を突かれると暗号化を突破され、ランサムウェアの侵入経路となり得ると指摘しています。
被害企業の約6割は中小企業で、前年と同様の傾向が続いています。IPAの2024年度実態調査(中小企業4,191社)では、OSやソフトウェアを最新の状態にしている企業は73.0%でしたが、新たな脅威や攻撃の手口を社内で共有する仕組みは37.9%、緊急時の体制整備や対応手順の準備は39.8%にとどまりました(「実施している」と「一部実施している」の合計)。基本の更新作業は進んでいても、組織として備える部分が手薄な企業は少なくありません。
「FortiBleed」が示した、VPN機器の認証情報リスク
JPCERT/CCは2026年6月23日、「Fortinet製品に関連する認証情報の漏えいに関する注意喚起(JPCERT-AT-2026-0019)」を公表しました。FortiGateなどに関連する認証情報が漏えいしたとされる事案で、海外セキュリティベンダーのSOCRadarは、194カ国の企業や政府機関に属する86,644台以上の機器のログイン情報が、攻撃者のデータベースに含まれていることを確認したとされています。JPCERT/CCは、国内企業に関連する情報が含まれていることも確認しています。ポイントは次の4点です。
- 新たなぜい弱性ではなく、認証情報の問題:Fortinet PSIRTは、過去のインシデントで得た認証情報の再利用に加え、パスワード管理が不十分で多要素認証(MFA)が有効になっていない機器へのブルートフォース攻撃によるものと考えられるとしています。
- VPN機器から内部ネットワークへ:JPCERT/CCは、漏えいした認証情報が悪用された場合、VPN機器への不正アクセスを起点に、内部ネットワークへの侵入や横展開へ被害が拡大する可能性があると指摘しています。
- 認証トラフィックの傍受:攻撃者が侵害したFortiGateを経由して、Windowsドメイン認証(KerberosやNTLM)の資格情報まで窃取・解読された事例が確認されています。侵害された状況下ではFortiGate側の対処だけでは防ぎきれないため、Active Directory環境の確認も必要です。
- 設定ファイルと管理者パスワード:FortiGateの設定ファイルには管理者パスワードのハッシュが含まれており、設定ファイルが取得されると、オフラインで解析される恐れがあります。JPCERT/CCは、PBKDF2に対応したFortiOSへの更新などを推奨しています。
また、サイト間IPsec VPNで常時接続している対向拠点(取引先やグループ会社など)が侵害されている場合、そこを起点に自組織へ被害が及ぶ可能性もあるとされています。VPN機器は、導入して終わりではありません。認証、設定、更新、接続先まで含めた継続的な点検が必要です。
VPN等のセキュリティ診断で確認したいポイント
次の項目は、警察庁、IPA、JPCERT/CC、Fortinetなどの公開情報をもとに整理したものです。自社のVPN機器にあてはめて確認してみましょう。
- 機種とOSのバージョンを把握し、最新の状態にしているか。(警察庁は、VPN機器等の脆弱性対策を周知しています)
- 管理者アカウントとVPN利用者アカウントで、多要素認証を有効にしているか。
- パスワードの使い回しや、初期設定のままのアカウントがないか。
- 管理画面(管理インターフェース)を、必要以上にインターネットへ公開していないか。
- 身に覚えのない管理者アカウントが追加されていないか。正常時の設定と比べて、意図しない変更がないか。
- VPNの接続ログと管理ログを保存し、不審なログインや設定変更を確認できる体制があるか。
- サイト間IPsec VPNで接続している対向拠点の管理状況を把握しているか。
- Active Directory連携を使っている場合、連携アカウントが不正に利用されていないか。
- 被害が疑われるときの連絡先と手順、バックアップ、BCPを整えているか。
FortiGateをお使いの場合は、JPCERT/CCの注意喚起にある確認方法(設定のエクスポート履歴の確認、意図しないアカウントの有無の確認など)もあわせて実施してください。
VPN診断の進め方
- 現状を把握する:IPAの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で、組織全体の実施状況を確認します。
- VPN機器を点検する:上記のチェックポイントをもとに、機器・認証・ログ・接続先を確認します。自社だけで難しい場合は、専門家による診断を活用します。
- 優先順位をつけて対策する:多要素認証、OSの更新、管理画面の公開範囲の見直しなど、被害の影響が大きいものから着手します。
- 定期的に見直す:機器のOSや脅威情報は変化するため、診断は一度で終わらせず、定期的に実施します。
日本電通では、VPN等のセキュリティ対策診断についてのご相談を承っています。現在の構成や運用状況に応じて、確認すべきポイントの整理からご相談ください。
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FortiGateの特長と、運用で押さえたいポイント
FortiGateは、単なるファイアウォールではなく、次世代UTM(統合脅威管理)です。FortiGateの特長と、運用で押さえたい点を整理します。
- 複数のセキュリティ機能を1台に統合:ファイアウォール、VPN、IPS、アンチウイルス、Webフィルタリング、アプリケーション制御などを1台で提供する次世代UTMです。機能ごとに機器を分けるよりも、管理対象を集約しやすくなります。
- IPsec VPNによるリモートアクセス:FortiClientと組み合わせたIPsec VPNのリモートアクセスについて、フォーティネットが設定ガイドを公開しています。
- 多要素認証に対応:FortiTokenなどによる多要素認証に対応しており、Fortinetも、管理者とVPN利用者の多要素認証の有効化を推奨しています。
一方で、運用面では次の点に注意が必要です。
- 導入後の運用が重要:FortiBleedでは、多要素認証の未設定、パスワード管理の不備が悪用されたと考えられています。機器の機能が充実していても、運用が不十分であれば入口になり得ます。
- OS更新前の確認:FortiOS 7.6.3以降では、SSL-VPNトンネルモードが廃止され、IPsec VPNへの移行が必要です。設定は以前のバージョンから引き継がれないため、トンネルモードを使っている場合は、更新前に移行を計画しておく必要があります。
- メーカー情報の定期確認:Fortinet PSIRTの最新情報を確認し、修正版が公開された場合は速やかに適用します。
FortiGateは、適切に設計・運用することで、VPNとセキュリティ機能を一元的に管理しやすい製品です。ただし、導入すれば安全というものではありません。診断と運用の見直しをセットで考えることが大切です。
FortiGateを活用したセキュリティ対策のご相談
日本電通では、FortiGateを活用したセキュリティ対策のキャンペーンのご案内や、VPN等のセキュリティ対策診断のご相談を承っています。すでにFortiGateをお使いの方も、これから導入や入れ替えをご検討の方も、状況に応じてご相談ください。
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よくある質問
Q. FortiGateを使っていれば、VPNは安全ですか?
A. 言い切れません。FortiBleedでは、過去の認証情報の再利用や、多要素認証が有効になっていない機器への攻撃が確認されています。多要素認証、OSの更新、管理画面の公開範囲、ログの確認など、運用面の対策が欠かせません。
Q. 従業員が少ない会社でも、VPN診断は必要ですか?
A. 警察庁によれば、ランサムウェアの被害企業の約6割は中小企業です。規模にかかわらず、点検が必要です。
Q. 何から始めればよいですか?
A. 多要素認証の有効化、機器OSの最新化、管理画面の公開範囲の確認から始めるのがおすすめです。あわせてIPAの自社診断で、組織全体の状況を把握しましょう。
まとめ
中小企業のセキュリティ対策では、VPN機器の点検が重要な柱です。警察庁の統計でもVPN機器は主要な侵入経路であり、FortiBleedは、認証や運用の不備が入口になることを示しました。まずはチェックポイントで自社の状況を確認し、必要に応じて専門家の診断を活用してください。
企業全体でのランサムウェア対策は、企業のセキュリティ対策とランサムウェアの最新動向もあわせてご覧ください。