中小企業の情シスアウトソーシング活用ガイド【費用・選び方】

「情シス担当者が1人しかいない」「専任の情シスがおらず総務が兼任している」——中小企業では、こうした体制でIT環境を支えているケースが少なくありません。経済産業省の試算では、IT人材の需給ギャップは、需要の伸びが高いシナリオで推移した場合、2030年には最大で79万人程度まで拡大する可能性があるとされています（注）。今後は中小企業ほど、深刻な人材不足に直面することが懸念されます。本記事では、中小企業が情シス業務をアウトソーシングする際に押さえておきたい理由・委託範囲・費用体系・選び方について解説します。

中小企業の情シス担当者は、ネットワーク管理からヘルプデスク対応、セキュリティ対策まで、幅広い業務を少人数、時には1人で担っているケースが多く見られます。いわゆる「ひとり情シス」の状態では、日常的な問い合わせ対応に追われ、本来注力すべき業務に手が回らなくなりがちです。また、担当者が休職・退職した場合、業務が完全に止まってしまうリスクも抱えています。

特に、次のような課題は多くの中小企業に共通しています。

• デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進：DXの推進には高度な技術力と戦略的な視点が求められますが、専任の担当者が限られる中小企業では、レガシーシステムからの脱却や、全社的なデジタルリテラシーの向上が後回しになりがちです。
• サイバーセキュリティの強化：サイバー攻撃が高度化・巧妙化する一方、専門スキルを持つセキュリティ人材の確保は中小企業にとって特に難しい課題です。
• IT人材の不足とスキルギャップ：クラウドやAIなど新しい技術に対応できる人材が社内にいない場合、技術導入のスピードが鈍化してしまいます。
• リモートワークの定着と管理：働き方が多様化する中、セキュリティリスクの増大やコミュニケーションの希薄化といった新たな課題も生じています。

経済産業省の試算では、IT人材の需給ギャップは今後さらに拡大していくと見込まれており（注）、自社だけで必要な人材を確保し続けることは、企業規模が小さいほど難しくなっていきます。こうした背景から、情シス業務の一部または全部を外部の専門企業に委託する「情シスアウトソーシング」が、中小企業にとって現実的な選択肢として注目されています。

情シスアウトソーシングと一口に言っても、委託できる範囲や料金体系はサービスによってさまざまです。導入を検討する際は、まず自社に合った形を把握しておく必要があります。

• 部分アウトソースとフルアウトソース：ヘルプデスク対応など特定の業務だけを委託する「部分アウトソース」と、情シス機能のほとんどを委託先に任せる「フルアウトソース」があります。専任の情シスが不在の企業はフルアウトソースを、既に担当者がいて負荷の高い業務だけを外部化したい企業は部分アウトソースを検討するとよいでしょう。
• 月額固定制とスポット対応：毎月一定の業務を依頼する月額固定制のほか、トラブル発生時のみ対応を依頼するスポット型の契約形態もあります。日常的な問い合わせが多い企業は月額固定制、繁忙期のみ負荷が高い企業はスポット型が向いています。
• 委託しやすい業務・残すべき業務：ヘルプデスク対応やPCキッティング、定型的なネットワーク保守などは委託しやすい一方、社内の業務プロセスを深く理解する必要がある業務や、経営判断に直結するIT戦略の策定は、社内に一定の関与を残すことが望ましいとされています。

委託先を選ぶ際には、単なるコスト比較だけでなく、対応スピードやサポート体制（24時間365日対応の有無）、過去の実績と専門性、セキュリティ体制（データ保護・コンプライアンス対応）まで含めて検討することが重要です。特に、DX推進の専門知識を外部から取り入れたい場合はDXコンサルティングの活用、セキュリティ強化を急ぎたい場合はセキュリティ運用監視サービス（SOC）の利用や脆弱性診断の外部依頼など、課題に応じて委託するサービスの種類を使い分けることも有効です。

• コスト構造の最適化：専任担当者を採用・教育するコストを、必要な分だけの委託費用に置き換えられます。社内で人材を確保する場合に比べ、固定費を抑えやすくなります。
• 専門知識への即時アクセス：クラウド、セキュリティ、ネットワークなど、社内では確保しにくい専門スキルにすぐアクセスできます。DXの専門家によるコンサルティングや、ゼロトラストの導入支援など、高度な知見が必要な領域でも専門企業の支援を受けられます。
• コア業務への集中：日常対応を外部に任せることで、経営層や現場の担当者は本来注力すべき業務に時間を割けるようになります。

• 委託範囲を曖昧にしない：「どこまで任せて、どこを社内に残すか」を事前に整理しないまま委託を始めると、対応漏れや責任の所在が不明確になりがちです。委託する業務範囲と期待される成果を明確に定義しておきましょう。
• 委託先への依存に注意：業務のほとんどを外部に任せきりにすると、社内に最低限のIT知見が残らなくなり、将来的な内製化や委託先の見直しが難しくなることがあります。この点は、情シスアウトソーシングのデメリットと対策でも詳しく解説しています。
• 内部ITチームとの連携強化：アウトソーシングを活用する場合でも、すべての業務を外部に任せるのではなく、定期的な情報共有ミーティングや役割分担の明確化を通じて、内部のITチームと適切に連携することが不可欠です。
• 選定基準を明確にする：対応スピードや実績だけでなく、セキュリティ体制やコミュニケーション面での相性も含めて比較検討することが、導入後のミスマッチを防ぐポイントです。

近年の中小企業の情シス部門は、DX推進、サイバーセキュリティ強化、IT人材不足、リモートワークの定着など、さまざまな課題に直面しています。これらの課題を解決するために、アウトソーシングの活用は非常に有効な手段となります。

中小企業にとって情シスアウトソーシングは、深刻化するIT人材不足とコスト負担を同時に解決しうる有効な選択肢です。ただし、部分アウトソースかフルアウトソースか、月額固定かスポット対応か、といった選び方によって自社への適合度は大きく変わります。委託範囲を明確にし、信頼できるパートナーを選ぶことで、限られたリソースの中でも安定したIT運用体制を築くことができます。

日本電通では、ヘルプデスク運用支援を含むITサポートサービス「もしもしITサポーターズ」を提供しています。委託範囲やサポート体制について相談したい場合は、あわせてご確認ください。
 

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