こんにちは。日本電通（株）マーケティング担当です。
弊社は、お客様や社内において【DX】の推進を通じて、事業や現場力強化や営業利益の向上に繋げております。デジタルワークの大きな効果とともに、アナログな活動も大切と考えており、【ハイブリッドワーク】という視点での推進やご提案をしております。
その中で、時間と距離の壁を越える【Web会議／Video会議Solution】は様々な活動シーンに応じた最適な選択肢があると考えております。
各企業様の年間を通じた重要な会議において、どの様な運営を行われていますでしょうか。
①個人単位で顔や資料を共有できるパソコン／タブレットベースのWeb会議
②本社・事業所など重要な会議室・参加者を臨場感のある映像で繋ぐVideo会議システム
③相手とリアルタイムに会議出来ない際のビジネスChatツール
④温度感を得ながら、リアルタイムに意思疎通が図れるビジネスホン及びクラウドPBX
⑤ポイント毎のFace to Faceでの意思疎通や意思決定
現場の効率化やスピード力を高めている企業様は、これらをバランスよく活用されておられます。
企業にとって重要な「株主総会」
一方で、リモートへの移行がなかなか簡単ではなかったものの一つが「株主総会」です。
株主総会といえば、会議場に株主が集まって議決を行うものでしたが、令和3年6月16日、産業競争力強化法等の一部が改正され、一定の要件を満たし経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた上場会社は、「場所の定めのない株主総会」（いわゆるバーチャルオンリー型の株主総会※）を開催が可能となりました。また、令和5年3月以降の株主総会より、株主総会資料が原則Web化となり、ますますDXが進んでいます。
今後は、オンラインとオンサイトの「ハイブリッド型」、オンラインのみで開催する「バーチャルオンリー型」を導入する企業が増え、バーチャル株主総会「元年」ともいえます。
ネットを通じて誰もが参加しやすいという利点と併せて、ネットワーク障害の対応などの課題も重要となります。
※経済産業省より: 場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/virtual-only-shareholders-meeting.html
バーチャル株主総会とは
バーチャル株主総会とは、インターネット等の手段を用いて遠隔地から参加・出席することができる株主総会です。
物理的な場所での株主総会（リアル株主総会）の開催の有無や、オンラインでの質問や議決権行使を認めるのか等の観点から、大きく以下の3つに分類されます。
バーチャル株主総会の種類
①ハイブリッド型バーチャル株主総会（参加型）
リアル株主総会を開催した上で、株主はオンラインを通じて株主総会へ参加できるタイプのバーチャル株主総会のことです。
この参加は、あくまでも来場して株主総会の模様を見ることができるという意味にとどまり、いわゆる会社法上の株主総会への「出席」(会社法第309条参照)には当たらない点に注意が必要です。
②ハイブリッド型バーチャル株主総会（出席型）
リアル株主総会を開催した上で、株主はオンラインを通じて株主総会に出席し、質問や議決権行使が可能なタイプのバーチャル株主総会のことをいいます。
③バーチャルオンリー株主総会
物理的な会議場を設けず、オンラインを通じて株主総会に出席するもの。
※2021年6月16日に施行された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」により、バーチャルオンリー型の開催が一部の会社は可能となりました。
資料元：日経
「バーチャル株主総会」のメリット
株主総会のオンライン化またはハイブリッド化は、様々なメリットがあります。
- 遠方にいる株主が参加できる（参加率の拡大）
- 同日開催の複数の株主総会への参加が可能
- 会場費・開催費を削減できる
- 感染症対策として効果的
「バーチャル株主総会」の注意点
- 確実に安全に開催する為に、環境整備に手間がかかる事や、IT各種の専門知識が必要
- 株主にもインターネットなどの準備が必要になる
- 肖像権への配慮が求められる
「バーチャル株主総会」への取組みは、参加者への配慮や経費的にもメリットも多く、これから検討されるお客様は、お気軽にお問い合わせください。
長年のICT事業経験をもとに、各企業様の事業力や現場力の強化に繋がるご提案を行って参ります。
